会社設立の書類作成サービスの、
「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」
のどれを選ぶべきか？で迷っている。
こんなテーマに関する記事です。
会社を設立する際に、「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」といったクラウドで申請書類を作成するサービスがあります。
では、どれがいいのでしょうか？。ここでは、それらを選ぶ際のポイントについてわかりやすく説明しています。
近年は、クラウドで
会社設立の書類を作成
できるようになり、かなり便利になりました。
もちろん、費用面も低く抑えることができます。
※クラウドの会社設立サービスは、基本、無料で利用できますが、
会社設立時の行政（法務局等）への費用は、別途、実費が必要
となります。
つまり、クラウド系の会社設立サービスは、あくまで、「書類作成費用」が無料になるというものです。
クラウド系の会社設立サービスの代表的なものとしては、
「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」
があります。
主なクラウド系の会社設立サービス▼。
では、どれを選べばいいのでしょうか？
サービス自体は、
・会社設立に必要な書類の作成費用は、どちらも無料なので、その点は、差は無い。
・但し、「マネーフォワード会社設立」、「freee会社設立」は、電子定款費用が、別途、5,000円必要となる。
（それらのサービスとも、その会計クラウドの契約の申し込みで、電子定款費用が、無料となる。）
・「弥生のかんたん会社設立」は、電子定款費用が無料
となっています。
弥生のかんたん会社設立は、電子定款費用を含めて無料なので、お得感があります。
ですので、
とりあえず、無料で対応したい
ということであれば、
「弥生のかんたん会社設立」
が良いといえます。
その他、
マネーフォワード 会社設立は、法人印がお得な価格で購入できる
といった点なども検討時に考慮しておくと良いでしょう。
そういった点も含めて、下記に、
「選択する際のポイント」、「会社設立の費用」、「その他の注意点」
について整理します。
「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」を選ぶ際のポイント
クラウド系の会社設立サービスを選ぶ際には、
・会計クラウドを利用する予定があるのか
・公告の対応をどうするのか
でその判断が変わってきます。
下記に順に説明していきます。
会計クラウド会計に関して
「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」を選ぶ際のポイントとしては、
会計クラウドを利用する予定があるかどうか
で、その判断が変わってきます。
つまり、
無料で対応したい場合は、「弥生のかんたん会社設立」
になりますが、利用予定の会計クラウドがあり、契約の申し込み予定があれば、
マネーフォワードやfreeeの会社設立サービスも選択肢になる
ということになります。
※補足
上記にも記載しましたように、各クラウドの会社設立サービスは、あくまで、
書類作成が無料
ということになります。
「登記費用などの会社設立に関わる実費（行政機関に支払う費用）」は、別途、必要となります。
利用予定のクラウド会計が無い場合
特に、現状で利用予定の会計クラウドが無い場合や、検討中の場合は、
「弥生のかんたん会社設立」
を選んでおけば、費用もかからず、無料で対応ができます。
利用予定のクラウド会計がある場合
マネーフォワードあるいは、freeeの会計クラウドの利用
が決まっているようでしたら、それらの同時申し込みで、系列の会社設立サービスの
電子定款費用、5,000円
が無料になります。
しかしながら、電子定款費用を無料にする為に、急いで会計クラウドを決めるのも、なんとなく主旨が違いような気もします。
また、どの会計クラウドを選ぶのかの判断をする際は、それぞれ、無料期間もありますので、
実際の使い勝手や料金などもチェック
してじっくり検討されることをお勧めします。
また、顧問の税理士さんが決まっているようでしたら、その税理士さんの対応できる会計クラウドを選択することになります。
公告に関して
会社設立の申請書類を作成する際には、
決算公告をどうするのか
を決めておく必要があります。
この決算公告は、
・官報
・電子公告（専門サービスの利用や自社HPへの掲載）
・日刊紙
で開示することになります。
「弥生のかんたん会社設立」
「弥生のかんたん会社設立」の場合は、
公告は、官報のみ
となっています。
実際に公告で決算を公表している会社は、上場企業を除き、かなり少ないのが実情です。
ですので、官報を選択したとしても、実際に決算公告を行うかどうかは、現状、それぞれの判断に委ねられている状況といえます。
株式会社の場合、会社法第440条で、
定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならない
ということが義務付けられているものの、実際に、決算を開示している会社は、
全株式会社のわずか1.5％ほど
になっています。
2021年に官報に決算公告した株式会社は4万154社で、全株式会社のわずか1.5％東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220309_01.html
実際、中小の企業で、自社の財務内容を公告でオープンにしているケースは、ほとんど無いといって良いでしょう。
財務状況が良ければまだしも、あまり良くない場合は、正直、デメリットしかありません。
公告については、そういった点も含めての判断になります。
「マネーフォワード会社設立」、「freee会社設立」
「マネーフォワード会社設立」、「freee会社設立」は、手続きをする際に、
決算公告をどうするのか？
ということを聞かれます。
選択肢としては、
・官報
・電子公告（専門サービス利用の場合、年間4,000円前後～）
・自社ホームページへの掲載
になります。
ただ、「マネーフォワード会社設立」や「freee会社設立」は、手続き上、決算公告をどうするのかを決める必要がありますので、簡単でも良いので、
会社のホームページを用意しておく
と、電子公告の専門サービスといったコストを削減することができます。
会社のホームページは、取り急ぎ、簡易なものを用意して、そこで決算公告をするという方法を選択されることをお勧めします。
例えば、とりあえず、会社設立の書類作成の時点では、
簡易なものでもよいので、会社のホームページを用意して、段階的に内容を充実させていく
という方法で対処してもよいでしょう。
その際は、下記の「ペライチ」というサービスを利用しても良いでしょう。
「ペライチ」は、国産のサービスで、主に、小規模な法人を対象にしたサービスです。
この「ペライチ」は、1ページだけなら「無料」となっています。
ですので、１ページ内に、会社の内容をまとめて記載することで、取り急ぎ、対外的なホームページの対応ができます。
ページの作成自体も、比較的、簡易な手順でつくることができます。
まずは、下記のリンク先で、無料の会員登録することで、サービスが利用できますので、作成画面などをみて、ご自身で対応できそうかチェックされてみても良いでしょう。
会社設立の費用について
クラウドの会社設立サービスを利用する際には、あくまで、
会社設立用の書類の作成費用
が無料となっています。
ですので、
法務局等への申請時の実費費用
などのコストは必要となってきます。
実費コストとしては、株式会社の場合、下記の内容となっています。
■公証役場
定款認証手数料 5万円（資本金によって、金額が異なります）
定款印紙代 4万円
定款謄本代 約2,000円
■法務局
登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
ちなみに、合同会社の場合は、下記になります。
■公証役場
定款印紙代 4万円
■法務局
登録免許税 6万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円
定款に関して
定款に関しては、
紙定款
と
電子定款
があります。
紙定款の場合、
印紙代4万円
が必要となります。
それに対して、
・「弥生のかんたん会社設立」は、電子定款での対応となり、しかも無料
・「マネーフォワード会社設立」、「freee会社設立」は、電子定款費用5,000円
となります。
また、上記にも記載しましたが、「マネーフォワード会社設立」、「freee会社設立」は同系列の会計クラウドを申し込むことで、この電子定款費用が、実質無料になります。
ちなみに、司法書士さんに依頼する場合も、通常は、電子定款を利用されますので、紙定款よりは安くなります。
ただ、司法書士さんへの依頼の際には、当然のことながら、司法書士さんにお支払いする手数料が必要となってきます。
手数料は、司法書士さんの事務所によって料金が異なってきますが、相場的には、5万〜10万円程度がひとつの目安となります。
【定款について】
定款とは、
会社設立時に定める、「企業に関する内容を記載した文書」
のことです。
内容としては、会社の名前（商号）や事業内容、住所といった会社の基本情報に加えて、さまざまな規則を記載します。
この定款は、以前は書面による定款しか認められていませんでしたが、2004年3月1日から電子定款による電子認証が可能となりました。
電子定款の場合、PDFのデータ形式で申請することになります。
但し、個人で電子定款を発行する場合は、
・電子証明書（市区町村の交付窓口で取得。マイナンバーカードなども必要。）
・電子署名が可能なPDF作成ソフト（Adobe Acrobat Standard/Professional）
・電子署名プラグイン
・電子公証クライアント
といったソフトの環境が必要となり、1回の電子定款を作成する為に、こういった環境を揃えるには、逆にコストと手間がかかってしまうことになってしまいます。
法人印について
会社設立する際には、
法人印
を用意する必要があります。
その際、
マネーフォワードの会社設立
の場合は、
比較的、リーズナブルな価格で、法人印を購入できるサービス
があります。
| 種類 | 価格 | 内容物 |
|---|---|---|
| 柘（ツゲ） | 8,440円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| 黒水牛 | 10,420円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
| チタン | 33,320円（税・送料込） | 実印・銀行印・角印・印鑑ケース |
【参考】その他の「会社設立無料のサービス」の注意点
昨今は、税理士さんや、オフィス機器の会社などが、
会社設立の費用を無料で対応する
といったサービスを提供している場合があります。
その際に、必ず、
何らかの条件（縛り）
が付随してきますので、注意が必要です。
例えば、
毎月の税理士の顧問契約
や、
コピー機などのオフィス機器のリース契約
といった内容です。
その場合、会社設立の費用が無料でも、結局、割高になってしまいますので、注意が必要です。（リース契約の場合は、基本、途中解約もできません。）
ですので、縛りがあるようなサービスの利用は控えたほうが賢明と言えます。
まとめ
会社設立の書類を作成する方法は、上記に記載しましたように、いくつかの選択肢がありますが、現状は、やはり、コストパフォーマンスを考えると、
クラウドの会社設立サービス
がお勧めです。
また、それらのサービスの内容自体は、どれも、同レベルと言えます。
公告に関する考え方はそれぞれの判断になりますが、少なくとも、コスト面を見ると、
・電子定款費用が無料となっている、「弥生のかんたん会社設立」
・クラウド会計の利用が決まっているようであれば、その系列の会社設立サービス（マネーフォワード、freee）も含めて検討
となります。
あるいは、法人印をお得な価格で購入できることのメリットを優先して、
マネーフォワードの会社設立サービス
を利用するという選択もあります。
それぞれの状況に応じての判断にはなりますが、まずは、会社設立の申請書類の準備を先に進めておくということであれば、コストもかからないので「弥生のかんたん会社設立」が良いように思います。
以上、会社設立の書類作成サービス 「マネーフォワード会社設立」、「弥生のかんたん会社設立」、「freee会社設立」のどれを選ぶべきか？についての説明でした。
