こどもみらい住宅支援事業は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付が終了しています。
「こどもみらい住宅支援事業」の
補助の内容
について、知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
こどもみらい住宅支援事業とは、消費者にとって、
どのようなメリット
があるのでしょうか？
内容としては、基本、
子育て世帯又は若者夫婦世帯
を対象に、下記のケースで、補助を受けることができるというものです。
・省エネ性能を有する「新築住宅」の取得
・省エネ「リフォーム」の際の補助
但し、補助を受ける際に「条件」があります。
また、省エネリフォームに関しては、
子育て世帯又は若者夫婦世帯以外
も、補助の対象となります、
但し、その場合、補助額は、子育て世帯又は若者夫婦世帯に比べると、補助金額の上限が低く設定がなされています。
下記に、具体的な内容をみていきましょう。
「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる要件とは？！
対象となる要件に関して、下記の項目ごとに説明します。
・補助対象のタイプ
・補助対象期間
・対象住宅の性能要件
補助対象のタイプ
補助対象のタイプとしては、
新築
と
リフォーム
に分かれます。
どちらも、規定の「省エネ性能」を備えたものが対象となります。
新築
子育て世帯、又は若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅が対象となります。
子育て世帯、若者夫婦世帯の定義は、下記になります。
子育て世帯；申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
若者夫婦世帯；申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。
また、新築物件は、「注文住宅」と、「建売住宅」に分かれます。
・注文住宅の新築 ；新たに発注（工事請負契約）するもの。
・新築分譲住宅の購入；購入（売買契約）する新築住宅。
※売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、未入居であること。
リフォーム
物件の所有者が、工事を発注（工事請負契約）するリフォームが対象となります。
上記に記載したように、省エネ性能の対象となるリフォーム工事が、補助の対象となります。
また、リフォームに関しては、子育て世帯、又は若者夫婦世帯以外でも補助の対象となります。
補助対象期間
補助の対象期間に関して、下記の細かい条件が設定されています。
新築
注文住宅
下記の条件を満たすことが必要となります。
・令和３年１１月２６日以降に工事請負契約を締結したもの。
・工事を請負う事業者が、こどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの。
・令和５年３月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なもの。
新築分譲住宅の購入
新築分譲住宅の場合も、同様に、下記条件を満たすことが必要となります。
・令和３年１１月２６日以降に売買契約を締結したもの。
・こどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの。
・令和５年３月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なもの。
リフォーム
リフォームの場合も、同様に、下記条件を満たすことが必要となります。
・令和３年１１月２６日以降に売買契約を締結したもの。
・こどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの。
・令和５年３月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なもの。
対象住宅の性能要件
新築の場合、リフォームの場合、それぞれ、補助の対象となる省エネの性能要件が設定されています。
新築
リフォーム
補助額
補助額については、新築の場合と、リフォームの場合とで、上限が異なっています。
また、リフォームについては、子育て世帯、又は若者夫婦世帯と、一般ユーザーとでも、上限が異なっています。
新築
新築の補助額は、対象となる住宅の省エネ性能によって、金額の設定が異なります。
リフォーム
リフォームの場合は、施工する箇所の内容によって、補助額が細かく設定がなされています。
但し、補助額の上限は定めがあり、また、その上限に関しては、子育て世帯、又は若者夫婦世帯かどうかで、設定額が異なります。
「こどもみらい住宅支援事業」の申請手続きについて
補助の申請手続きは、
こどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行った事業者
が行うことになります。
住宅取得者等（物件の所有者）は、
共同事業者として、申請手続に協力するという位置づけ
になります。
また、補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元するフローになります。
ですので、補助金は、建築の施工業者を通して受け取ることになります。
まとめ
子育て世帯、若者夫婦世帯で、注文住宅や、新築建売を購入される際には、この、
こどもみらい住宅支援事業
の補助申請をされることをお勧めします。
その際には、
その物件が、省エネ性能の条件に合致するかどうか
が条件になってきます。
また、注文住宅の場合は、省エネ性能基準をクリアする為に、建築費の増加や、申請に伴う費用も発生しますが、それに応じた補助金を受け取ることができれば、十分メリットはあると言えます。
その他に、
建築を請負う業者や、建売住宅を購入する業者
が、
こどもみらい住宅支援事業の登録業者であること
も必須の条件になってきます。
ですので、
契約を取り交す前に、その業者が、登録業者かどうかを確認
しておくことが必要となります。
注文住宅の建築請負契約や、建売住宅の売買契約の取り交し後に、業者が事業者登録をしても、補助の対象とはなりませんので、要注意です。
いずれにしても、条件に合致するようでしたら、まとまった金額の補助金を受け取ることができますので、非常にメリットのある制度と言えます。
また、事業の詳細は、下記サイトにも記載があります。
■こどもみらい住宅支援事業について（国土交通省）
■PDF資料；こどもみらい住宅支援事業について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf以上、「こどもみらい住宅支援事業」に関する説明でした。
