補助金、助成金の「悪質なコンサルタント」の手口とは？！

補助金や助成金の申請に関して、
　悪質な「コンサルタント」
がいるって聞いたんだけど、詳しい内容を知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

補助金、助成金は、状況によっては魅力的な制度ですが、申請手続きが面倒です。そんな時に、専門家に手続きを依頼する方法もありますが、悪質な業者も存在していますので注意しましょう。ここでは、わかりやすく説明しています。

補助金や助成金は、返還する必要のないお金ということもあり、
　受給の条件に合致
するようであれば、有効に、活用したいものです。

しかしながら、助成金や補助金に関しては、
　不正な行為をして、助成金や補助金を取得する
という、詐欺行為があとをたちません。

また、その背景には、
　悪質な「助成金コンサルタント」
の存在が見え隠れします。

皆さん、
　悪質な「助成金コンサルタント」
に騙されないように注意しましょう。

申請書類を、悪質な「助成金コンサルタント」が作成したとしても、
　申請者が、罪に問われる
ということになります。

また、そもそも、悪質な「助成金コンサルタント」の中には、
　着手金だけ取得して、その後、連絡がとれなくなる
というケースもあります。

下記に、悪質な「助成金コンサルタント」の
　手口と特徴
について、みていきましょう。

悪質な「助成金コンサルタント」の手口とその特徴

手口について

悪質な「助成金コンサルタント」の手口としては、
　・書類の偽造・改ざん
　・虚偽の雇用実態により申請書類の作成
　・「不正な手口で作成された領収書」による過大請求
等のケースがあります。

これらの行為を行って、申請行為をすると、
　悪質と判断
された場合、いわゆる、
　私文書偽造（有印私文書偽造）
や
　詐欺罪
に問われ、有罪となります。

これは、
　申請者本人が、罰則の対象
になります。

また、2019年4月1日から、雇用関係助成金の不正受給が厳罰化されており、申請の段階で、不正受給として取り扱われます。

また、有罪にならなかった場合でも、公的なホームページ（厚生労働省や経済産業省）で、
　公表される
ことになり、社会的信用の失墜となってしまいます。

また、事業再構築補助金のように、「事業計画」の作成をサポートするようなケースでは、簡単なヒアリング内容をもとに、　
　コピペ事業計画書
を適当に作成するような事例もあります。

下記に、その特徴についてみていきましょう。

特徴について

悪質な「助成金コンサルタント」の特徴としては、下記のような項目をあげることができます。

営業の段階で、胡散臭い方法で接触をしてきますので、注意しましょう。

・行政（厚生労働省や経済産業省）からの委託を装って、勧誘を行う。
　→厚生労働省や経済産業省が、特定の団体に委託をするようなことはありません。　

・公的機関を思わせるような団体名、名称を使用している。
　→信用度を高める為に、故意に、そういった名称を使用するケースがあります。　

・簡単に助成金が受給できるような広告、提案をしてくる。
　→助成金の受給には、各種要件を満たす必要があり、簡単ではありません。　

・料金設定が高額
　→相談料、顧問契約あるいは、成功報酬などの形態がありましが、基本、高額な料金設定になっています。　

・着手金支払い後、連絡がとれなくなる
　→着手金目的の場合は、着手金の入金後、連絡がとれなくなる可能性が高くなります。
　　また、着手金のみの料金設定をしているケースもあります。　

・申請書類の作成が、いい加減
　→着手金、契約金目的の場合、実際の申請書類の作成はいい加減な内容となります。
　　上記に記載したように、コピペで使いまわしするような事業計画書を作成するようなケースもあります。
　
・実際の作業を、提携先の社会保険労務士事務所に丸投げしている
　→雇用保険を原資とした助成金申請は、社会保険労務士の独占業務となっています。　
　　社会保険労務士事務所以外の者が、申請業務を行うことはできません。　

・助成金のサポートとあわせて、助成金と関係のない高額商品などの契約を結ばせようとする
　→助成金サポートが目的ではなく、別の商品やサービスの契約を目的にしているケースがある。