「補助金」、「助成金」を調べるのに、
便利なサイト
があれば知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
どんな「補助金」、「助成金」があるのかを調べるのに、便利なサイトを紹介しています。
「補助金」や「助成金」は、有効に活用すれば、資金的なメリットがありますが、
種類が多い
という点や、
申請が面倒
ということがあり、実際にうまく活用している会社も、限られている面があります。
また、申請の代行やサポートを行う会社も複数ありますが、中には、
悪質な業者
も存在しますので、注意が必要です。
下記に、
「補助金」、「助成金」を調べるサイト
の紹介と、
「補助金」、「助成金」の注意点
について、下記に記載します。
「補助金」、「助成金」を調べるサイト
「補助金」、「助成金」は、
・経済産業省の管轄（事業に関するもの）
・厚生労働省の管轄（雇用、人材育成に関するもの）
・地方自治体
に大きく分類されます。
また、「補助金」と「助成金」の違いは、
「補助金」；予算が決まっており、また、申請内容の審査があり、必ず受給できるとはかぎらない。
「助成金」；要件を満たしていれば、基本、受給できる
となっています。
それらを調べることができるサイトとしては、下記になります。
資金調達ナビ
弥生会計で有名な「弥生株式会社」が運営しています。
画面も見やすく、使いやすいです。
補助金、助成金とも検索できます。
（市町村の情報は、掲載されていないようです。）
Jnet21 支援情報ヘッドライン
独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトです。
市町村の情報も検索できます。
ミラサポPlus
中小企業庁が運営しているサイトです。
JGrants（Jグランツ）
政府運営のサイトで、申請手続きもできます。
厚生労働省関係の助成金
厚生労働省のサイトです。
雇用、人材育成関係の助成金の情報が掲載されています。
「補助金」、「助成金」の注意点
「補助金」、「助成金」の注意点として、気を付けないといけないのは、
悪質な業者
が存在するということです。
内容としては、
・高額な報酬を要求する
・着手金だけ取得して、実際の申請業務を行わない
・申請内容が、適当
というものや、
・不正な内容を申請する
というケースもあります。
成功報酬で高額な金額を得る為に、不正な内容を申請するという構図もあります。
厚生労働省や、経済産業省のサイトでも、下記のような注意喚起をしています。
助成金に関する勧誘にご注意ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000511630.pdf
近年、厚生労働省から委託を受けたと装って、雇用関係 助成金の申請や助成対象の診断、受給額の無料査定などを するといった記載の書面を一方的に送付(FAX)し、助成金の 活用を勧誘する事業者が存在するとの情報が寄せられてい ます。
厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に 助成金の勧誘を委託することはありません。これらの事業 者は、手数料や報酬などを目的に本来受けることができな い助成金について、受給を提案している可能性があります ので、十分ご注意ください。
※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
https://www.it-hojo.jp/
IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。
それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。
IT導入補助金2022では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行って参ります。
補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な点がある場合は、必ずホームページやコールセンターにてIT導入支援事業者登録の有無や公募のスケジュールなどをご確認頂きますようお願いいたします。
また、厚生労働省では、不正受給に関する公表を行っています。
不正受給に関する公表
ここで注意すべき点としては、
悪質業者が不正な申請
をしたとしても、
申請主の会社も、罪に問われる
という点です。
業者が勝手に行ったといっても、逃れられません。
営業トークで、受給できる金額ばかり強調するような業者は、要注意です。
ちなみに、不正受給を行った場合のペナルティーとしては、
・給付金の全額に、延滞金（年３％）を加えた合計額に、２割に相当する額を加えた金額の返還請求。
・申請者の社名、氏名等を公表
・事案によっては、詐欺罪等の刑事告発。
となり、非常に、リスキーです。
ですので、補助金、助成金の申請の際は、
実情に即して、正しく申請する
とともに、
外部の専門家のサポートをしてもらう際には、信頼できる先を選定する
ということが重要になってきます。
また、
補助金の種類によっては、認定機関が指定されている
場合もあり、また、
厚生労働省系の助成金の申請業務は、社労士の独占業務
となっています。
ですので、補助金や助成金の内容によって、外部の専門家の選定基準も変わってきますので、それぞれの内容をチェックしておきましょう。
【参考】
事業再構築補助金の場合
申請時に、下記の「認定経営革新等支援機関」の確認が必要となります。
中小企業庁
IT補助金
IT補助金で実施するITの取り組みに間捨て、その共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
これは、事前に登録された事業者となり、下記ページにその記載があります。
厚生労働省系の助成金の申請業務の場合
厚生労働省系の助成金の申請業務は、社会保険労務士の独占業務になっています。
労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請書の作成及び行政機関への提出等は、社労士法により社労士の業務と定められており、社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として行ってはいけません。※ただし、他の法律に別段の定めがある場合においては、この限りではありません。この法律に違反した場合、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
全国社会保険労務士会連合会 https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/joseikin/tabid/583/Default.aspx
まとめ
補助金や助成金に関して、金額の多寡を問わず、実際にというか、現実に、
不正受給
の事案が発生しています。
意図的ではない場合も、上記に記載したような
悪質な業者
が、不正な資料を捏造して申請してしまうケースがありますので、要注意です。
補助金や助成金の申請の際には、事前にその主旨を確認した上で、外部の専門家に依頼する場合は、信頼できる先かどうかを十分チェックしましょう。
