賃貸不動産経営管理士のメリットとは？！２つのポイント

2022年8月15日2024年5月14日

賃貸不動産経営管理士の資格をとることの、
　メリット
について知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

賃貸不動産経営管理士の資格を取得することで考えられるメリットについて、わかりやすく説明しています。

賃貸不動産経営管理士の資格を取得るすメリットとしては、どのようなことがあるのでしょうか？。

結論としては、下記の2つのポイントをあげることができます。

・国家資格であり、不動産会社の実務で有利な資格である。
・不動産の仕事の専門性を高めことができる。

下記に、
　賃貸不動産経営管理士の資格の内容と、そのメリットの内容
について説明していきます。

賃貸不動産経営管理士とは？

下記に、賃貸不動産経営管理士の「資格の内容」について、「賃貸住宅管理業」との関係を含めて説明していきます。

資格の内容

賃貸不動産経営管理士は、
　賃貸住宅（賃貸アパート、戸建賃貸、シェアハウスなど）の管理
に関する専門資格です。

賃貸住宅の管理の実務としては、主に、
　・物件オーナーとの管理契約の取り交わし
　・居住者（借主）の募集
　・賃貸借契約の取り交わし
　・金銭の管理（家賃、敷金等）
　・物件の維持管理
といった業務になります。

こういった業務に関する
　専門知識
を有する資格が、賃貸不動産経営管理士となります。

ちなみに、賃貸住宅の管理の実務の業務範囲としては、
　サブリース物件
や、
　民泊物件や、シェアハウス物件
も含まれています。

サブリース物件

サブリース物件とは、いわゆる、
　転貸物件
のことです。

具体的には、〇〇建託や、〇〇コーポレーションといった、地主さんにアパート建築を提案する会社が、
　アパートを建築した後に、その系列の管理会社が、その物件を一括借り上げ
して、運営、管理するというしくみのことを言います。

もっとも、一括借り上げを行っている会社は、限られてきますが、これまで、サブリースに関する法整備がなされていなかったことを背景に、賃貸不動産経営管理士の対応範囲に、これらが含まれることになっています。

民泊物件や、シェアハウス

また、民泊物件や、シェアハウス物件に関しても、同様に、
　管理する会社に関するルール
が、法的に未整備だったため、社会的な必要性を背景に、賃貸不動産経営管理士の業務範囲となっています。

こういった種類の賃貸物件を管理する会社においても、賃貸不動産経営管理士の資格が必要となっています。

賃貸住宅管理業と、賃貸不動産経営管理士の関係

実際に、賃貸不動産経営管理士の資格が、どのような形で、必要とされるのでしょうか。

具体的には、
　管理物件の戸数が、200戸を越える賃貸住宅管理業者（不動産会社）
には、
　「賃貸住宅管理業の登録」
が義務付けられており、その際に、
　「業務管理者」
が必要となっています。
（管理物件の戸数が、200戸未満の場合でも、「賃貸住宅管理業の登録」が推奨されています）

この
　「業務管理者」の登録
の際に、
　賃貸不動産経営管理士の資格保持者
もしくは、
　宅建士の資格保持者
が必要となるということになります。

ですので、現状では、
　賃貸不動産経営管理士の独占業務
ではなく、宅建士でもその業務を行うことができるというルールになっています。

「業務管理者」は、現状、宅建士資格でもOKです。
ただ、今後は、賃貸不動産経営管理士になる可能性もあります（未定）。

また、将来的に、賃貸不動産経営管理士の独占業務になる可能性もありますが、現時点では、明確な内容は、示されてはいません。

ただ、少なくとも、賃貸不動産経営管理士の資格は、賃貸物件を管理している不動産会社にとっては、
　重要度の高い資格
と位置づけることができます。

賃貸不動産経営管理士のメリット

賃貸不動産経営管理士は、国家資格であり、不動産会社の実務で有利な資格である。

不動産会社でのお仕事をお考えの際には、
　賃貸不動産経営管理士の資格
は、有利な資格と言えます。

特に、管理物件が多い不動産会社の場合、アピールできる資格であり、将来的にも、
　重要度が高まることが期待できる資格
と言えます。

但し、不動産売買をメインで行っている会社の場合は、
　宅建士の資格
のほうが優先度が高いと言えます。

特に、大手の不動産会社の場合は、
　宅建士の資格を採用条件にしている会社
もあります。
その場合は、宅建士の資格をメインにして、プラス賃貸不動産経営管理士の資格を取得するという位置づけが望ましいと言えます。

しかしながら、
　実際に不動産の仕事をしている人
でも、
　不動産系の国家資格を持っていない場合
が、結構、あります。
つまり、資格がなくても、営業はできるということです。

そういった中で、
　賃貸不動産経営管理士という国家資格を持っている
ということは、採用時や、実際に仕事に就いた際に、評価の対象になるとともに、採用の際のアピールできる資格と言えます。

賃貸不動産経営管理士は、国家資格であり、その価値も高いといえます。

不動産の仕事の専門性を高めことができる

不動産の実務においては、
　しっかりとした知識に基づいて、業務を進める
ということが、大変重要になってきます。

ですので、賃貸不動産経営管理士の資格取得をすることで、
　賃貸物件の管理に関する知識
が修得でき、そのことで、
　取引先からの信頼を得ること
が期待できます。

ちなみに、経験談にはなりますが、実際に、不動産会社の社員を見てみると、
　ちゃんと国家資格を取得している人
と、
　そうでない人
では、仕事の仕方が違ってきます。

つまり、お客さんからのちょっとした質問の際にも、
　ひと通りの知識が頭の中にはいっている
と、
　その知識に基づいて、ある程度、根拠をもって説明
ができます。

また、学習していない分野や、あるいが、学習したけど、曖昧な部分は、
　調べてから説明する
といった切り分けができ、適切な対応が、しやすくなります。

逆に、しっかりとした学習をしていないと、ベースとしての知識が不足している為、例えば、お客さんとの対応時に、傾向として、
　場当たりてきな対応
をしてしまうケースが見受けられます。

こういったことを続けていると、仕事での成果がでないばかりか、場合によっては、
　お客さんに損害を与えてしまうリスクや、クレームのリスク
が高まってしまいます。

もっとも、資格のない人でも、しっかりとした対応ができる人もいますので、あくまで、経験に基づく、傾向のお話しではあります。

いずれにしても、
　しっかりとした専門知識
を身に着けることで、
　仕事の質
も高まりますし、結果、自身のレベルアップにつながっていきます。

【参考】プロパティーマネジメント

収益物件の維持、管理に関して、更にレベルの高い業務としては、いわゆる、
　プロパティーマネジメント
と呼ばれる、
　管理する物件の「資産価値を上げる」
といった専門業務があります。　

これは、主に、投資用の比較的規模の大きい物件を対象としていますので、一般的な不動産会社では、プロパティーマネジメントまで行うことは、ほとんどないでしょう。

しかしながら、賃貸アパートなどの収益物件を所有されている物件オーナーへ、
　資産形成を含めた包括的な提案
ができるレベルへ、ステップアップするという方向性もあります。

ですので、賃貸不動産経営管理士の次のステップも視野に入れて、学習するという方向性もあります。

プロパティーマネジメントの資格としては、現状、国家資格はありませんが、民間資格として、CPM（不動産経営管理士）があります。
但し、この資格は、米国発の資格で、テキストや試験も、米国のものがベースなっています。
また、講習や試験にかかる費用も、高額にはなります。ご参考までに。