賃貸不動産経営管理士の設置義務　いつから？

2022年8月23日2024年5月14日

賃貸不動産経営管理士の設置義務が、
　いつから？
なのかを知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

「賃貸住宅管理業者」の登録に関する内容や、登録後に必須業務、罰則規定などの注意点について記載しています。

賃貸不動産経営管理士の設置は、いつから義務化されているのでしょうか？

賃貸管理業に関する「賃貸住宅管理業法」という法律は、
　令和3年6月15日より施行
されています。
ただし、賃貸住宅管理業者としての登録自体は、
　令和4年6月15日までに行う
という内容になっています。

ですので、上記の日付以降においても、
　管理戸数が200戸を越えた賃貸管理業者
は、賃貸住宅管理業者としての登録をしなければならない（義務化された）ということになります。

また、設置が必要なのは、正確には、
　賃貸不動産経営管理士
ではなく、
　「業務管理者」
となります。

この「業務管理者」の要件が、
　賃貸不動産経営管理士
もしくは、
　宅建士
ということになります。
つまり、現状では、宅建士でもOKということになっています。

※更に、管理業務に関し２年以上の実務経験もしくは、実務講習を受講することも要件になっています。

下記に詳細を解説します。

法的な位置づけ

今回の、賃貸住宅管理業に関わる法律は、
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（通称「賃貸住宅管理業法」）
になります。

この法律は、
　令和2年6月19日
に公布されています。

そして、貸住宅管理業を営む者に係る登録制度が、公布の日から１年以内に施行されることとなり、
　令和3年6月15日から施行された
という経緯になっています。

この法律の目的は、下記の２つになります。

賃貸住宅管理業の適正な運営
　と、
サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正
です。

賃貸住宅管理業の適正な運営

賃貸住宅管理業の適正な運営の為に、
　賃貸物件を管理している業者
に対して、
　その戸数が200戸を越える場合
に、
　賃貸住宅管理業の登録が義務化
されたということになります。

また、管理戸数が、一時的に、200戸を越える場合においても、登録が必要となります。

逆に、管理戸数が200戸未満の場合でも、登録は可能になります。（登録が推奨されています）
登録後は、管理戸数が200戸未満の場合でも、
　賃貸住宅管理業の規制対象
となり、
　監督処分や罰則の対象
になります。

サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正

また、サブリース業者に関しては、登録ではなく、
　契約形態のルール化、制度化
がなされたということになっています。

このサブリース物件の管理契約に関しては、通常の賃貸物件とは、別の契約形態になりますので、
　特定賃貸借契約
という名称で、その法的なルールが定められています。

業務管理者の要件

業務管理者の要件としては、上記にも記載したように、
　賃貸不動産経営管理士
もしくは、
　宅建士
のいずれかになります。

また、それぞれ、管理業務に関し２年以上の実務経験が必要となりますが、その要件にあてはまらない場合は、講習を受講することで対応できます。
（これは、宅建士も同じしくみですね）

また、賃貸不動産経営管理士に関しては、
　令和3年4月21日に発表された国土交通省令
にて、国家資格となっています。

つまり、それ以前は、民間資格だった訳です。

ですので、民間資格として、賃貸不動産経営管理士の資格を持っている場合は、
　事前に移行手続き
を行う必要があります。

ただ、この移行講習は、
　令和４年６月までに修了が必要
となっている為、それが終了していない場合は、要件に合致しないということになります。
その場合、業務管理者の要件を満たすには、
　改めて、賃貸不動産経営管理士の資格を取得するか、もしくは、宅建士の資格での対応する
ということになります。